1997（平成9）年より「公共工事設計労務単価」として、建設省（現.国土交通省）より公表されるようになった労務単価のうち、主要な19職種についてここでは示しています。
4.労務単価
4-1.労務単価（建築工事）
4-2.労務単価（電気設備工事）
4-3.労務単価（機械設備工事）
公共工事設計労務単価データ等の参考提供
平成9年度以降、国土交通省（建設省）から公共工事設計労務単価が公表されるようになりました。ここではコスト研が収集したオリジナルの公表資料等と、それらの利用を考慮して編集したデータを参考提供いたします。コスト研整理データはMSエクセルファイルおよびCSV形式テキストを用意しています（下表の拡張子アイコンをクリックすればダウンロードできます）。
| データ名称 | 国土交通省オリジナルデータ | |||
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| 単価等 | 単価等 | 記者 発表 |
雑誌 記事 ※4 |
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| 平成9年度公共工事設計労務単価※1 |  |
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－ | － |
| 平成10年度公共工事設計労務単価（主要職種）※1 | |
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－ | － |
| 平成11年度公共工事設計労務単価（主要職種）※1 | |
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－ |
| 平成12年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成12年度公共工事設計労務単価（運用額）※2 | |
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－ |
| 平成13年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成14年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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－ |
| 平成15年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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－ |
| 平成16年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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－ |
| 平成17年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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－ |
| 平成18年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成19年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成20年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成21年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成22年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成23年度公共工事設計労務単価※3 | |
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| 岩手県・宮城県・福島県における公共工事設計労務単価（平成24年2月）※6 | |
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－ |
| 平成24年度公共工事設計労務単価※6 | |
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| 岩手県・宮城県・福島県における公共工事設計労務単価（平成24年6月）※7 | |
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| 平成25年4月から適用する公共工事設計労務単価 | |
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| 平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成26年4月から適用する公共工事設計労務単価※8 | － | － | |
－ |
| 平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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－ |
| データ名称 | コスト研整理データ※5 | |||
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| 単価等 | 単価等 | 単価等 | 分析 記事 |
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| 平成9年度公共工事設計労務単価※1 | |
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その1／年順データ
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－ |
| 平成10年度公共工事設計労務単価（主要職種）※1 | |
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－ | |
| 平成11年度公共工事設計労務単価（主要職種）※1 | |
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－ | |
| 平成12年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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－ | |
| 平成12年度公共工事設計労務単価（運用額）※2 | |
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－ | |
| 平成13年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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－ | |
| 平成14年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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－ | |
| 平成15年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成16年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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その2／都道府県順データ
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| 平成17年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成18年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成19年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成20年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成21年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成22年度公共工事設計労務単価（基準額） | |
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| 平成23年度公共工事設計労務単価（H23.3公表）※3 | |
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| 平成23年度公共工事設計労務単価（H24.2公表）※6 | |
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その3／職種別時系列テキストデータ
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－ |
| 平成24年度公共工事設計労務単価（H24.3公表）※6 | |
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| 平成24年度公共工事設計労務単価（H24.6公表）※7 | |
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－ | |
| 平成25年4月から適用する公共工事設計労務単価 | |
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| 平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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その4／全公表データ
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| 平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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| 令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価※8 | |
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（注）
- ※1：
- 11主要職種についてのみデータがある。
- ※2：
- 「運用額」とは、各年度当初から適用する「基準額」に対するもので、年度途中から運用できる労務単価である。平成12年度の場合は11月6日以降で、各発注機関毎に適用期間が定められた。このように単価変動が激しい場合は期の途中でしばしば調査が追加的に行われていた。
- ※3：
- 運用額の事例が今まであまりなかったことや無用の誤解を避けるため、平成２３年度より「基準額」という表記は止めたとのこと。
- ※4：
- 主に一般財団法人経済調査会が発行する「建設マネジメント技術」に掲載された記事へのリンクを採録した。
- ※5：
- 国土交通省オリジナルデータをもとに、都道府県と職種を１枚の表として整理しなおしたものである。使用に当たってはこのような事情にあることを十分に理解した上でご利用いただきたい。
- （なお、令和3（2021）年から単年度単位のCSVデータのファイル形式は、縦長の列指向形式に変更しております。横長のクロス集計表形式をお望みの場合は、当該年度のEXCELデータをダウンロードしてアプリで開いたのちに、CSV形式で別名保存してください。）
- ※6：
- 岩手県、宮城県、福島県における公共工事設計労務単価（括弧書き）は、平成24年2月20日より適用している。
- ※7：
- 岩手県、宮城県、福島県における公共工事設計労務単価（括弧書き）は、平成24年6月より適用している。
- ※8：
- 各年4月以降も引き続き、公表した公共工事設計労務単価が適用される扱い。